マンションを守るのは、住んでいる私たち

くらしとお金のアドバイザー、ファイナンシャル・プランナーの水島幸代です。

築年数が進むと、マンションの管理組合の総会で、管理費や修繕積立金の値上げが議題になることがあります。「また値上げ?」と不満に感じる方も多いと思います。でも、少しだけ立ち止まって考えてみてください。そのお金が使われる先は、ほかならぬ自分の住まいです。

自分の住まいでも、自分が大家さん

賃貸住宅でも、建物の維持管理に責任を持つのは大家さんです。分譲マンションでは、区分所有者である住人全員が、その「大家さん」にあたります。管理会社に任せていても、何にいくらかけるかを最終的に決めるのは、私たち自身です。

建物は年数が経てば傷みます。管理に携わる人の人件費も、資材価格も上がっています。必要な費用が上がっていくのは、ある意味で自然なことです。

値上げを避け続けると

負担が増えるのは、誰にとっても避けたいことです。ただ、必要な値上げを避け続けると、十分な管理や修繕ができなくなります。修繕を先送りした結果、建物の劣化が進み、将来さらに大きな費用が必要になるかもしれません。不足分を、一時金として一度に求められることもあります。

管理状態が悪くなれば、売却の際にも影響します。買い手が見つかりにくくなり、希望する価格で売れない可能性もあります。管理状態や修繕積立金の状況は、買い手にとって大事な判断材料だからです。賃貸に回す場合も同様で、状態の悪い住まいは借り手が見つかりにくくなります。マンションは、住まいであると同時に大切な資産です。きちんと維持することが、その価値を守ることにつながります。

リタイア世代は家計の見直しを

年金収入が中心の方にとって、毎月の支出が増えることへの不安は切実です。「これ以上は払えない」という気持ちは、決してわがままではありません。世代によって家計の事情が異なり、総会で意見が分かれることもあります。

だからこそ、「賛成か反対か」だけで決めるのではなく、示された判断材料をもとに、冷静に考えることが大切です。長期修繕計画では、いつ、何に、いくらかかる予定なのか。今の積立額で足りるのか。段階的に引き上げる方法はないか。根拠が丁寧に示されているかを確認したうえで、ご自身の家計に置き換えて考えてみましょう。

値上げの必要性に納得できたら、次は家計の支出全体を見直してみます。それでも負担が家計の許容範囲を超える場合には、ご自身が無理なく維持できる住まいへの住み替えも、選択肢の一つです。

納得して決めるために

総会は、自分の資産を守るための場です。委任状を出す場合でも、事前に資料に目を通し、わからない点は質問してみましょう。必要であれば、マンション管理士などの専門家に相談する方法もあります。

建物をきちんと維持することは、住み続ける人にとっても、いずれ売却する人にとっても、自分のためになります。 住まいは、購入して終わりではありません。値上げを「負担が増える話」とだけ捉えず、「安心して住み続けるための費用」としてどう備えるか。そんな視点で、一度考えてみませんか。

住宅購入では、物件価格や住宅ローンに目が向きがちですが、購入後も維持費はかかり続けます。こちらも参考にしてください。
→　住まいにかかるお金、購入時のままで大丈夫?

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