新社会人に生命保険は必要? ― まず知っておきたい公的保障 ―

新社会人となる皆さま、おめでとうございます。くらしとお金のアドバイザー、ファイナンシャル・プランナーの水島幸代です。

新しい生活が始まるこの時期、実は「保険」の案内もぐっと増えます。会社に営業の方が来たり、「若いうちから備えを」と勧められたり。
社会人になったばかりのタイミングは、責任も増え、なんとなく不安になりやすい時期でもあります。

でも、少しだけ立ち止まって考えてみてほしいのです。 本当に、今すぐ入らないといけないでしょうか?

日本の公的保障は、思っているより手厚い
ここでは、主に会社員・公務員としてお勤めの方向けにお話しします。

会社に勤めると、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入します。さらに、雇用保険にも加入します。

たとえば――
・ 医療費の自己負担は原則3割
・ 高額になった場合は「高額療養費制度」で上限あり
・ 病気やけがで働けなくなったときは「傷病手当金」
・ 万が一のときは遺族年金
・ 退職した場合は「雇用保険の基本手当(失業給付)」
すでに、一定の備えは用意されています。

もちろん万能ではありません。
でも、「何もない」わけではないのです。

不安をあおられて決めない

「もしものときどうしますか?」

この問いは、とても強い言葉です。想像すると、誰でも不安になります。
けれど、不安になった瞬間に契約する必要はありません。
大切なのは、
- 今の自分に、守る家族がいるか
- 貯蓄はいくらあるか
- 会社の福利厚生はどうなっているか

“足りない部分”を確認すること。 必要な保障は、人それぞれ違います。

会社の団体保険は選択肢のひとつ

会社が用意している団体保険は、保険料が割安なこともあります。
ただし、それも「なんとなく」ではなく、保障内容を理解したうえで選びたいもの。 加入が義務でない限り、焦らなくても大丈夫です。

まずは「知る」ことから

民間の生命保険は、公的保障の“上乗せ”です。
土台を知らないまま上乗せすると、必要以上に払ってしまうこともあります。

社会人1年目。
お金のことを考え始めるのは、とてもよいこと。

だからこそ、まずは自分がすでに持っている保障を知ること。

それから考えても、遅くはありません。 自分の保障を整理し、将来の見通しを立てることは、不安をあおられないための第一歩です。

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